当連結会計年度における世界経済は、グローバリズムを主軸とする価値観に疑念が生じる中、米国の通商政策に大きく振り回されつつも、総じて底堅さを維持しております。米国の関税政策は各国経済に一定の下押し圧力を生じさせましたが、徐々に米政権の政策の重点が国内の景気浮揚等に移行しており、各国も自国の財政・金融政策を通じて緩やかな成長過程を歩んでいると思われます。しかし、米中の経済対立やウクライナ戦争、中東情勢の見通しは困難で、トランプ政権を巡る不確実性は高く、先行きには依然として不透明感が残る状況です。

我が国では、人手不足やデジタル化等の構造的な課題に取り組むための賃上げや投資拡大が継続しており、緩やかな景気回復が続いております。また、トランプ政権の対日関税政策により輸出は減速しましたが、基調としての回復傾向と、デフレ完全脱却に向けた動きに変わりは見られません。さらに金融面では、長期的には日米金利差縮小による円高方向へ進むことが予想されますが、短期的には、高市新政権が掲げる責任ある積極財政政策の強化方針による円安進行も見込まれ、引き続き注視が必要です。

このような国内外の情勢の中で、当社グループの主たる事業領域である首都圏の不動産事業は、価格の高止まりや金利の上昇がみられるものの、都心への人口流入を背景に、堅調に推移しています。

また、当社の基軸事業である都市型賃貸マンション事業では、分譲マンション価格が高騰したこともあり、賃貸マンションに対する需要が強まった結果、国内外のファンドやリート等からの引合いが継続しており、販売価格も上昇基調にあります。一方、開発面では、仕入れは進んでいますが、マンション用地価格の高騰や建設費高止まりに加え、円安による資材コストの上昇や人件費増、工期長期化の影響を受け、工事原価が大きく上昇しております。

これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高223億４百万円（前年同期比180.0％増）、営業利益32億58百万円（前年同期は営業利益１億円）、経常利益28億42百万円（前年同期は経常損失２億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益19億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億10百万円）となりました。

前年同期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、当中間連結会計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第４四半期連結会計期間に偏重していたことによります。

また、当社が2025年８月７日に開示しております2026年６月期の業績予想数値に対しまして高い進捗率となっておりますが、この要因も、当中間連結会計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、比較的利益率の高いプロジェクトが多かったことによります。

グループ会社の株式会社ケーナインを含め、売上高及び利益計上は概ね期初の計画どおりとなっておりますので、現時点では、通期連結業績予想につきましては、予想数値を据え置くことといたしました。

当社グループは、2025年５月13日に開示しました「アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、主軸事業の拡大に加え、Ｍ＆Ａや人的資本への投資、新規事業への取り組み等に積極的に取り組んでおります。

今後も持続的な成長を目指すとともに、企業価値のさらなる向上と株主の皆様への利益還元に努めてまいります。株主の皆様には、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年3月